インターネットの普及に伴い、インターネットビジネスを行うという方が増えていますが、
その中で、所得を得ているのに、申告をしない人や、過少申告をするという人が増えているようです。
国税庁の調査によると、インターネット取引を行っている個人事業者の申告漏れは、
今年6月までの1年間で3122件あり、平均1440万円で、前年度に比べて234万円の増加とのことです。
特に、アフィリエイト、ネットオークションの申告漏れ多くなっています。
インターネットビジネスを行っている方は、注意が必要ですね。
申告漏れが発覚すると、追徴されるので、きちんと申告しましょう。

記帳コムでは、11月中に10月決算（12月申告期限）の法人のお客様を受付しております。
決算のみをお申込みのお客様も受付しております。
お申込みをお待ちしております！

料金など、詳しくはこちらをご覧ください。

記帳コムは、10月中に9月決算（11月申告期限）の法人のお客様を受付しております。
決算のみのお客様でも受付しております。
直前になって慌てることのないように、お早目のお申込みを！

料金など、詳しくはこちらをご覧ください。

夏も終わり、これから寒くなっていきます。
冬になると、流行るのがインフルエンザです。
世界的に流行する恐れもあります。

インフルエンザの感染を防ぐために、
予防接種を受けるという方もいるのではないでしょうか？
会社が、従業員の予防接種費用を負担する場合もあります。
その場合の費用の扱いはどうなるのでしょうか？

例えば、予防接種を希望した社員に一律費用を会社が負担した場合、
一部・全額負担に関わらず税務上負担分は福利厚生費となります。
ただし、その場合予防接種として常識的な金額であるということが条件となります。

き会社員の年末調整と確定申告で、会社員の年末調整と確定申告について書きました。
記事はこちらです。

会社員ですと、会社が自動的に行ってくれる年末調整ですが、
従業員を雇用されている事業主の方ですと、年末調整を行わなければなりません。
もし、行わない場合は従業員の方が自分で確定申告を行わなければなりません。

そんな年末調整ですが、記帳コムでも行わせていただいております。
料金につきましては料金ページをご覧ください。
また、「年末調整で一体どんな資料を用意すればいいのだろう？」
と疑問に思われている事業主の方もいらっしゃるかもしれません。 詳しい資料につきましては、「記帳コムFAQ」のページをご覧ください。

ビジネスを行う上で、「人脈」は欠かせません。
企業が成長する上で欠かせない要素の一つであるといえるでしょう。

人脈を構築するために、「接待交際」を行うということは多いのないでしょうか？

しかし、資金に余裕のある大企業なら関係ないかもしれませんが、
余裕のない中小企業では、「接待交際費」を多く認めることもできず、
額を決めている場合もあることでしょう。
一定額を超えた場合に、役員や社員が自腹を切る場合もあるかもしれません。

役員や社員が自腹を切った場合、店で発行された領収書と、
会社が実際に支払う「接待交際費」の金額が異なることになります。
「接待交際費」は本来であれば全額会社が負担すべき経費です。
しかし、役員や社員などの個人が一部を負担している場合には、
税務署が、接待を「会社的なもの」ではなく「個人的なもの」として疑う可能性があります。

こういった疑いを避けるために、「接待交際費」の枠を毎月定めておき、
超えた部分については個人負担させている旨を明確にしておく必要があります。

とうとう8月になりました。
この時期になると、学校も夏休みということで、
家族旅行の企画も上がっているのではないでしょうか？

その際に会社の保養所を利用するという方もおられることと思います。
しかし、保養所を縮小している企業も多いのが実情です。
そこで近年、保養所に代わり、従業員の福利厚生として
法人会員制の「レジャー会員権」
が利用されるということも少なくないようです。

「レジャー会員権」の購入は、一定の入会金を支払う必要があり、
税務上、原則として、資産計上をしなけれならないので、注意が必要です。
扱いとしては、ゴルフクラブの入会金と同じとなります。

ただし、会員としての有効期限が定められており、会を脱退する際に、
入会金額相当の返還を受けない会員権の場合には、
入会金を繰延資産として償却することができます。

洞爺湖サミットも終わり、
成果はどうだったかというと疑問も上がっているようですが、
環境への関心は世界的に高まっており、
また、燃料費の高騰などから、日本の省エネルギー技術が注目されているようです。

そんな中、省エネを謳う機械装置が数多く開発、販売されています。
その省エネ機械装置ですが、
個人又は法人が、省エネ設備を取得し、事業供用した際に、
特別償却、法人税額の特別控除を受けられる
「エネルギー需給構造改革投資促進税制」があります。

しかし「エネルギー需給構造改革投資促進税制」の対象となる設備は、
かなり専門的であり、具体的な対象設備が分かりにくいことや、
頻繁に見直しが行われています。

購入、適用を検討される場合にはよく確認する必要があります。

たばこは、健康問題が考えられており、値上げが検討されています。
中には、一箱千円という議論まで上がっているという話です。

さすがにそこまで値上げになってしまうと、
ヘビースモーカーでも、禁煙をしようと考える方が多くなるのではないでしょうか？

禁煙をする際にかかる医療費は控除の対象となるのか
疑問に思われる方もいることでしょう。

例えば、CMなどで宣伝している、禁煙ガムを購入した場合はどうでしょうか？
その場合は、医療費控除として認められません。
医療費控除の対象となる医療費は、医師による診療、治療の対価として、
また治療や療養のために必要な医薬品の購入が条件となっているからです。

つまり、禁煙治療を医師の指示で行い、
医師の診断に基づいた医療行為であれば医療費控除の対象となります。

今年もお中元を送る季節となりました。
皆様も、取引先などにお中元を送られたり、
逆にいただいたりされているのではないでしょうか？
その際にお中元費用の税務上の取り扱いに疑問を持たれる方もいらっしゃるようです。

基本的に、会社が取引先などにお中元を贈った場合には、
税務上では「交際費」として扱われます。

「交際費」と言えば、「5千円を超えると交際費になる」という
基準が該当するか疑問に思われるのではないでしょうか？
特に、お中元として、食べ物や飲み物を送った場合にはどうなるのでしょうか？

その場合にも、「飲食費」に含まれるのではなく、「交際費」となります。
5千円の基準には該当しないということになります。