「保険期間の経過により保険期間が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、保険期間満了時の年齢が４５歳を超えるものについて、前払と認められる期間の保険料」

「保険期間の経過により保険期間が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、保険期間満了後の年齢が６０歳を超え、かつ、保険加入時の被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が９０を超えるものについて、前払と認められる期間の保険料」

以前にアフィリエイトと税金という記事で、アフィリエイト収入の税金に関して述べました。
その記事はコチラです。
しかし、アフィリエイトの成果報酬にも、現金やポイントなどがあります。
「ポイントの場合、税金はどうなるんだろう？」ということや、
「ポイントは現金じゃないから、無税なのでは？」と思われる方は多いのではないでしょうか？

しかし現実には、このポイントにも税金がかかります。
ポイントで買い物をした場合、現金と同様の価値があるからです。
この成果ポイントはもらった時点では収入とはならず、使った時点で収入となります。
これは、ポイントを持っているだけでは何の意味も持たず、使ったときに初めて価値があるからです。
アフィリエイトのポイント収入で商品を買った方はきちんと使ったポイントを申告しましょう！

以前の収入印紙の記事の中で、
「事業者の場合、営業に関する金銭の受領金額が3万円以上で、領収書を発行する際は収入印紙を貼る必要が生じる」と述べました。
しかし、「3万以上の領収書でも貼ってない場合があったような・・・」と思うことがありませんか？
3万円以上の領収書でも収入印紙が必要となる領収書と必要のない領収書があります。どのような場合でしょうか？
それは本体価格が3万円未満で、消費税との合計が3万を超える場合です。
例えば本体価格が29999円の場合、消費税が1499円かかり31498円となります。
この場合は収入印紙を貼付しなくてもいい可能性があります。
領収書の記載の仕方で収入印紙を貼付するかが決まります。

・3万円以上でも収入印紙を貼付しなくてよい例
　1.領収金額 31498円、うち消費税額 1499円
　2.領収金額 31498円、税抜価格 29999円
　3.商品代金 29980円、消費税額 1499円、合計 31498円と記載

・収入印紙を貼付する例
　1.領収金額 31498円、消費税額の記載がなし
　2.領収金額 31498円、消費税額5％を含むとだけ記載
　
また、収入印紙は貼付するだけではなく消印を押す必要があります。
作成者には納税義務があり、課税文章に印紙を貼付してないことが発覚した場合は、脱税したとみなされ過怠税が課せられます。
故意に印紙を貼付しなかった場合、印紙税の3倍が課せられてしまいます。
また、印紙の貼付を忘れたことに気がつき、自己申告した場合は本来貼付するべき印紙＋10％を支払わなければなりません。
収入印紙を貼付する必要のない領収書に貼付していたら、無駄に印紙税を払ってしまっています。気をつけましょう！！

11月といえば、プロ野球界ではストーブリーグ真っ盛りです。
ドラフトやFAなどで、各チーム戦力補強を行います。
ニュースとかでよく報じられているのが、契約金と年俸。
特に、ドラフト目玉選手なら契約金1億、年俸1500万とか聞きますね。
ここで多くの人が疑問に思うのが、「税金いくらぐらい取られてるんだろう？」ということではないでしょうか？
噂では、年俸の半分は税金取られているとも聞きます。
実際のところはどうなんでしょう？

基本的所得税は超過累進課税という方法で計算されています。これは所得が高くなればなるほど高くなります。
しかし、ある年だけ臨時所得があったり、変動所得の場合その次の年には所得が激減してしまうということがあります。
つまり、翌年も同じだけ稼げるかわかりません。所得が激減した場合、いきなり高額な税金を払うというのは厳しいものがあります。
そのため、変動が大きい所得に対しては、年単位で見たときの平均的な税率を適用することができます。
これを平均課税制度といいます。
平均課税制度を適用できる場合とは、
その年分の変動および臨時所得の合計金額≧その年分の総所得金額×20％
となっています。
単純に契約金1億円だけとし、平均課税を適用すると、
所得税は約3720万→約2600万となります。
約1100万円程度所得税が減ることになるんですね。
（計算の便宜のために他の所得や所得控除は考えていません）
元々納税金額が大きいですが1100万円は大きいですね。

11月といえば、プロ野球界ではストーブリーグ真っ盛りです。
ドラフトやFAなどで、各チーム戦力補強を行います。
ニュースとかでよく報じられているのが、契約金と年俸。
特に、ドラフト目玉選手なら契約金1億、年俸1500万とか聞きますね。
ここで多くの人が疑問に思うのが、「税金いくらぐらい取られてるんだろう？」ということではないでしょうか？
噂では、年俸の半分は税金取られているとも聞きます。
実際のところはどうなんでしょう？

基本的所得税は超過累進課税という方法で計算されています。これは所得が高くなればなるほど高くなります。
しかし、ある年だけ臨時所得があったり、変動所得の場合その次の年には所得が激減してしまうということがあります。
つまり、翌年も同じだけ稼げるかわかりません。所得が激減した場合、いきなり高額な税金を払うというのは厳しいものがあります。
そのため、変動が大きい所得に対しては、年単位で見たときの平均的な税率を適用することができます。
これを平均課税制度といいます。
平均課税制度を適用できる場合とは、
その年分の変動および臨時所得の合計金額≧その年分の総所得金額×20％
となっています。
単純に契約金1億円だけとし、平均課税を適用すると、
所得税は約3720万→約2600万となります。
約1100万円程度所得税が減ることになるんですね。
（計算の便宜のために他の所得や所得控除は考えていません）
元々納税金額が大きいですが1100万円は大きいですね。

前回の株と税金記事で、株取引を行う際は口座開設をする必要がり、納税の仕方で3種類あるということを学びました。
今回は、何故3種類もあるのかということについてとりあげます。

人によって生活環境や、状況は異なります。
そのため、それぞれの人にあった制度を選択できるようにするために3種類あるということなんです。
しかし、各方法にメリット・デメリットがあります。

各口座の特徴としては、
1）特定口座（源泉徴収あり）を選択する場合

・年間損益計算書は証券会社が作成してくれる。、
・株取引で利益が出るたびに源泉徴収をされるので確定申告が必要ない。
・確定申告が必要ないので、どれだけ利益を出しても扶養から外れない。
・どれだけ利益が少なくても、必ず源泉徴収されるので納税することになる。

2）特定口座（源泉徴収なし）を選択する場合。
・年間損益計算書は証券会社が作成してくれる。
・申告していれば、譲渡損失の繰越控除が受けられる
・確定申告を自分でしなければならない。

3）一般口座
・申告していれば、譲渡損失の繰越控除が受けられる。
・年間損益計算書は自分で作成し、確定申告も自分で行わなければならない。

※2）と3）の「譲渡損失の繰越控除」について
・例えば株で前年50万円損をしており、来年50万円の利益が出れば税金を払わなくてすみ、3年間繰越が可能です。

どの口座を選ぶかということですが、1）?3）をまとめると以下のとおりです
。
1）の特定口座（源泉徴収あり）は
・収入によって扶養・配偶者控除から外れる人（主婦や親の扶養に入ってる人）
・会社に株をやっていることを知られたくない人
・確定申告なんて面倒なことはしたくないという人
・利益を確実に出せるという自信のある人

2）の特定口座（源泉徴収なし）は
・株や税金の勉強はしたくないけど、損はしたくないという人
・利益を出せる自信がない人

3）一般口座は
・株の知識を全て自分のものにしたいという人
・面倒でも株の税制優遇が多く、1円でも損をしたくないという人

各口座によってメリット、デメリットがあります。自分に合った口座を選んで株取引をしましょう。

近年、銀行の金利が低く、銀行に預けていても預金が増えないため、株取引や投資信託を行う人が増えてます。
株取引増加の原因は、日本経済が大不況を乗り越え、景気が回復し企業の業績を上げていることや、
ネットワークの発達により、オンライントレードで個人投資家が株の売買を手軽に行えるようになったことなども考えられます。

今回は、株の税金についてです。
現在、株の売却益（株式譲渡益）には、課税が10％となっています。
これは、平成19年12/31までの特例措置となっておりそれ以降は20％となります。
また、株の配当でも、課税は10％ですが平成20年3月31日までで、それ以降は20％となります。

まず、株取引をする上でやらなければならないのが、証券会社で口座を開設することです。
口座は特定口座と一般口座の2種類があります。
そして特定口座でも税金の納め方によって2つに分類されます。
それらをまとめると、以下のようになります。

1）特定口座（源泉徴収あり）
2）特定口座（源泉徴収なし）
3）一般口座

特定口座は、証券会社側で個人の1年間の取引記録、損益を計算してくれます。
源泉徴収ありの場合、利益が出た時点で自動的に税金が天引きされるため、確定申告は必要ありません。
逆に源泉徴収なしの場合は、確定申告が必要あります。

一方、一般口座では利益があった場合、1年間の取引記録を自分で作成し確定申告をしなければなりません。

9日の新聞では、株の税制優遇の検討がされているという記事もありました。まだまだ株を取引からは目が離せません！

普段私たちがよく利用するスーパーなどのお店では、売値の一部が店の利益となります。
同様に、インターネットでもホームページやブログで商品を紹介し、商品が売れた場合に、サイト運営者は広告収入を得ることができます。
この仕組みをアフィリエイト(成果報酬広告)と呼びます。
アフィリエイトの多くは、商品購入に対して購入額の数%が報酬になります。
導入の手軽さと報酬の得やすさから、副業として始める人も増えており注目されています。
しかし、アフィリエイトなどネットで得た収入の申告をしてなかったために、所得隠しとなってしまったという事件を目にします。

ホームページやブログで広告掲載する場合、インターネット上でビジネスをしていることになり、ネットで得た収入については、税務上では次のような判断がされます。
アフィリエイトなど継続的に得られるものについては雑所得または事業所得、懸賞など単発で得られるものは一時所得となります。

まず、所得税とは収入にかかるのではなく、所得に対してかかります。
所得とは、収入から必要経費を引いたものとなります。
　　所得＝収入?必要経費
収入から必要経費を引いた年間所得が一定の額を超えると確定申告と納税をしなくてはなりません。
必要経費の例としては、
・通信費用（プロバイダー代など）
・パソコンや周辺機器（ソフトウェア代、プリンタ、レンタルサーバー代など）
・消耗品（プリンタのインクなど）
・関係書籍や資料の購入費
などがあげられます。

では、いくら以上で確定申告と納税を行わなければならないかですが、
それは他に仕事をしているかどうかによって異なり以下のようになります。

他に仕事をしている場合（サラリーマンなど）：年間所得が20万円を超えると納税義務が発生
他に仕事をしていない場合（専業主婦など）：年間所得が38万円を超えると納税義務が発生

納税は国民の義務なので、忘れないようにしましょう。

事業所得があったときは経費をうまく当てることで利益を少なくすることで節税を施行することができます。

したがって減価償却の場合は定率法と定額法をうまく使い分けることで節税できるわけです。
最初に利益が多く出そうな時には定率法が有利です。
事業が軌道に乗るのに時間がかかるような場合は定額法が有利ということになります。

たとえば100万円で購入した備品が5年間使える場合ですが、定率法なら初年度37万円くらいの償却額になりますが定額法では20万円です。

ただし、定率法を使うには最初に届けなければなりません。
途中での変更が不可となっているため最初の計画段階で熟慮することが肝心です。

減価償却をするには、償却資産として帳簿に計上しなくてはなりません。
その時の取得価額は商品の代金だけでなく付帯費用も含めたものが取得価額となります。

例えばエアコンでは以下のような費用を合計で計上できます。
●取付費
●古いエアコンの取り外し費用
●電気工事代
●消費税

また、一つ一つは10万以下のものでもまとめて購入し、数年に渡り使えるものは資産計上できます。

■定額法
定額法は、毎年一定の額を償却してゆく償却法です。
毎年の減価償却費を平準化できるという特徴があります。

年間の減価償却費は、取得原価と残存価額との差額を耐用年数で除して求められます。

償却率を求める場合、原理的には、取得額をA0, 耐用年数をn, n年後の帳簿価格をAn, 償却率をrとすれば、An = (1-nr)A0と表すことができ、償却率r=1/n×(1-An/A0)で求められます。
法人税法においてはAn = 0として各耐用年数における法定償却率が定められています。

■定率法
定率法は、毎年その期首の未償却残高に対して一定の率を償却してゆく償却法です。
償却期間の早い時期に大きく償却することで利益を圧縮できるという特徴があります。

年間の減価償却費は、取得原価と減価償却累計額との差額に償却率を乗じて求められます。

償却率を求める場合、原理的には、取得額をA0, 耐用年数をn, n年後の帳簿価格をAn, 償却率をrとすれば、An = (1-r)nA0と表すことができ、償却率r=1-(An/A0)^(1/n)で求められます。
法人税法においてはAn = A0×10%として各耐用年数における法定償却率が定められています。

ちなみにエクセルの式で償却率は、1-([An]/[A0])^(1/n)と表現されます。

な法人税法における建物の償却法については、平成10年4月より、新築・増築については定率法を用いることは認められなくなっています。

自営業者・法人の節税の基礎知識として減価償却に注意しましょう。

事業所得がある場合は、その所得を得るためにかかった費用は経費とすることができます。
光熱費や交際費、通信費などその発生の年において原則的に全額経費にできます。

これに対し、建物や車両、備品、設備などはその年だけに使うものではありません。
このような固定資産は購入代金をその利用できる年数に割り振って経費とすることができます。
これを減価償却といいます。

たとえば100万円で購入した備品が5年間使えるとしたら、毎年20万円づつ経費にするわけです。
そうすることによって費用対収益を正確なものにします。

費用対収益のバランスを整えることで計上利益を抑制することができ、結果として節税になります。
もちろん減価償却を利用するにはちゃんと帳簿をつけることが前提です。

現在の税法では、10万円未満のものは全額その年の経費とします。
10万円以上のものは減価償却が認められます。
10万円以上20万円未満の資産については3年間で償却する方法も選べます。
減価償却の方法は、定額法と定率法があります。

償却資産とは会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる機械・器具・工具・備品等をいいます。

レジスター、ショーケース、自動販売機、看板等が償却資産にこれにあたります。

原則として、取得価額が２０万円以上、 耐用年数が１年以上の償却資産は申告の対象となり、償却資産の課税標準額の合計が１５０万円以上の場合に課税されます。

事業用に供している固定資産税や不動産取得税は、その納税額をその期の必要経費 （租税公課）とすることが可能です。

また大規模なアパートの畳替えなどは、６０万円を超えることもありますが、この場合もその償却資産の前年末の帳簿価額の１０％以下であれば修繕費とすることが可能となっています。

固定資産税とは、毎年1月1日現在で、土地・家屋などの不動産、事業に使う償却資産 を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産 の所在する市町村に納める税金です。
地方税ですから地方自治団体によって多少税率が変わりますが、税額はおおむね以下のようになています。

■課税標準額Ｘ税率（1.4/100）=税額

※住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について負担調整措置が適用される場合などには、その課税標準額は価格よりも低く算定されます。

例：
200ｍ2までの部分は評価額の６分の１
200ｍ2を超える部分については評価額の３分の１

会社員は会社が毎月の給料から概算で税金を差し引き、正しい税額を年末に再計算し、ここから生命保険料などの控除をまとめて調整をしてもらう「年末調整」をします。
会社員の場合は、面倒な税金計算はすべて会社任せにしていても大丈夫なようになっているので、確定申告のことは気にせず、年末調整で済ます人がほとんどでしょう。

しかし、会社員で年末調整をしても、さらに自分で税務署に行って確定申告をしなければならない場合があります。
まず、給料以外に年間20万円以上の収入がある人で、必要経費があればそれを差し引いた金額が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
インターネットで副業を行っていて毎月20万以上の収入がある人の場合は確定申告が必要です。
またアパート経営などの不動産による家賃収入がある場合も、会社員であっても確定申告が必要です
一つの会社から年収2,000万円以上得ている人は年末調整ではなく確定申告になります。

また、過剰納付した税金を戻すために行なう確定申告もあります。
身近なものとしては「住宅ローン控除」「医療費控除」があります。

住宅ローン控除は、ローンで住宅を購入した場合、そのローンの年末残高に比例して所得税を減額してくれる制度です。この制度を受けるには、ローンを組んだ最初の年度に税務署に行って申告する必要があります。

また、医療費控除は、年間の医療費が10万円（所得金額が200万円未満の人はその年分の所得合計の5％）を超えた場合、その超えた部分の金額について所得税を減額してくれる制度です。

以上のように、確定申告の仕組みや知識は知っておいて損はありません。
むしろ、本当は自分の税金は自分で納めるのが原則です。
これからインターネット等で副業をもつ会社員がどんどん増加して行くでしょう。

自動車税は毎年４月１日時点の自動車の所有者に課せられる税金です。
５月３１日期限の納付書が送られてきますが、納付書には証明書が付いていて、納付することによって車検が受けられる仕組みとなっています。

自動車税は基本的に１年分を支払うことになります。
もっとも、年の途中で新車を買った場合は、３月３１日までの残りの月数に応じて自動車税を払うことになります。
ここで多少の利点となるのは、支払い額は月割りとなりますが、登録月には課税されないということです。
例えば６月１日に登録しても６月３０日に登録しても、この６月に関しては課税されません。
ですから、新車を購入する場合は月末は避けて月初めとなるようにすると一か月分の税金を節約することができます。

中古車を購入した場合は前の所有者と新たな所有者とで按分します。
つまりクルマを手放した場合は、残り期間分の税金は戻ってきます。
中古車を買った場合は、３月３１日までの分を支払う必要が生じます。

また、軽自動車税も自動車税と同様に自動車の所有者に対してかかる税金です。
しかし軽自動車税は自動車税のように月割りで課税がされないという点で異なります。
４月１日の時点で登録されている人に一年分かかるという性質の税金なのです。
この「４月１日の時点」ということがかなり大きなポイントになります。

つまり、４月１日以降に新車の軽自動車を購入した場合は、軽自動車税は免除されます。
４月２日に新車を買った人は、たった１日違いで１年分の軽自動車税を節税できるということです。
逆に、軽自動車を４月２日に売却したとしても、４月１日時点で軽自動車を所有していれば、一年分の軽自動車税を払う必要がありますので手放す際も時期を考慮するとべきでしょう。
もっとも、自家用・乗用車の場合は軽自動車税は7,200円と少ですが節税できるに越したことはないでしょう。

一時所得とは、利子所得から譲渡所得までの所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいいます。

競馬の払戻金や福引の当籤金、自己払込の保険の満期返戻金、落し物の謝礼金、借人が受ける立退き料、など継続して受ける所得で無いものは一時所得とされます。

一時所得の金額は、1年間の収入金額の合計額からその収入を得るためにかかった支出を差し引き 、さらに特別控除の50万円を控除した金額が「一時所得の金額」になります。
また、一時所得の金額は、その年の全所得を合算してを課税する「総合課税」の適用を受けます。
そのときに加算する「一時所得の金額」は半分相当になります。

一時所得はこのように大変優遇された所得であるといえるでしょう。

保険金の満期返戻金は一時所得になりますが、これはあくまでも自分で保険料を払ってきた場合に限られます。
受取人が第3者になる場合は贈与税、死亡保険金の場合は相続税がかかります。

利子税とは利子としてとられる税金です。
利子所得にかかる税金ではありません。
つまり延滞金のようなものです。

本税の延納や申告期限を延長した時などにその間の損害の補填的目的で利子税がかけられます。

本税の延納および申告期限の延長等がなされたときは、その期間中については納付期限が到来していないため延滞税の課税はできません。
しかし、通常の納付期限により納税している納税者との間で不公平が生じるため、その期間中の損害の補てんとして利子税という附帯税が課税されます。

所得税では第３期分の税額について延納届出書を提出して延納する場合、譲渡所得または山林所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をして延納の許可を受けた場合には、延納の期間に応じ、延納税額について年７、３％の割合で計算した利子税を本税と共に納付することとしています。

複数の税金などを滞納したときはまずそれぞれの本税を先に払い、本税が片付いたら利子税も払うというかたちをお勧めします。。
本税を延滞のままにしておくとどんどん利子税がかかってきてしまいます。
利子税に利子税がかかることはありません。
ですから本税を先に払うようにすると資金繰りが楽になります。

配当所得とは、株主が法人から受ける配当などによる所得のことです。

株を所有していると決算後の利益処分で株主に配当があります。
会社が儲かっていれば配当金は多く、儲かっていない時は少なくなります。
この株式に対する配当を受け取った時に配当所得となります。

配当所得には、法人から受け取る利益の配当、剰余金の分配、基金利息、証券投資信託の利益の分配によるもの、などがあります。

配当所得については、原則として、上場株は10％、未上場株式の配当等の場合は20％の税率で源泉徴収が行われます。
ただし、上場株の配当に対する税率は、2008年4月からは20％となる予定です。
また、配当所得は原則として総合課税の対象となりますが、上場株の場合には確定申告が不要とされています。
ただし、確定申告により、配当控除を利用して税金の控除・還付が受けられる可能性があります。

高額所得者の場合には、配当を源泉分離課税にすることも可能です。
その場合は確定申告はしなくてしみますが、税率も35％と高くなります。

いずれにしても配当所得を受け取る人というのは株を買う余剰金がある人ですから税務署の監視態勢も厳しいとみていいでしょう。

利子所得とは公社債や預金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などによる所得をいいます。
一般的に、所得税の課税は、利子の支払いの際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで済まされますので、確定申告の必要はありません。
原則として２０％の源泉分離課税がかけられています。
国外の銀行等に預けた預金の利子などで、源泉徴収されないものなどは申告する必要があります。
なお、知人や会社に対する貸付金の利子は、利子所得ではなく事業所得や雑所得になります。

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として在外手当について考えてみましょう。

国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む）で、国外で勤務する者がその勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支給を受ける給与のうち、その勤務地における物価、生活水準及び生活環境ならびに勤務地と国内との間の為替相場等の状況に照らし、加算して支給を受けることにより国内で勤務した場合に比して利益を受けると認められない部分の金額は、非課税とされます。

◆海外勤務に際し、現地との物価水準、生活水準、生活環境、為替相場などの情況により、国内勤務地との差額を補う部分

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として技術習得費について考えてみましょう。

業務上の必要性に基づき、職務に直接必用な技術や知識を習得させるための適正な費用（技術習得費用）の学は、課税されません。
技術習得費用とは、役員又は使用人にその役員又は使用人としての職務に直接必要な技術や知識の習得費用、免許や資格を取得させるための研修会、講演会等の出席費用として支給する金品にことです。

◆業務遂行上必要な技術習得のための費用

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として学資金について考えてみましょう。

使用者が、使用人に対して学校（入学及び高等専門学校を除きます）の修学費用に充てるものとして支給する金品で、その修学のための費用として適正なものについては、役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合を除き、課税されません。

◆個人の親族を対象とした修学費用

非課税給与について?貸付金の利息等

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として貸付金の利息について考えてみましょう。

金銭の無利息または低利子による貸付けについては災害、疾病や住宅資金などに充当する場合など、一定の条件で非課税として扱われます。
利息相当額については、当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率により、その他の場合には、貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過する時におけるいわゆる公定歩合に年4％の利率を加算した利率により評価されます。

◆災害、疾病等による臨時的な多額の生活資金の貸付の場合で、貸付期間が返済に要する合理的期間である場合。
◆上記以外の場合で利子相当額が年5,000円以下のもの
◆居住用住宅の取得資金の貸付金に対する利子相当額のうち年3％以上のもの

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として慶弔費について考えてみましょう。

見舞金、結婚、出産等の祝金品は、その全額が支給を受ける役員又は使用人の地位などに照らして社会通念上相当と認められるものであれば、課税されないことになっています。

◆葬祭料、香典、災害見舞金及び結婚出産祝金等といった慶弔費
　※社会通念上の金額の範囲に留まる。

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として宿日直手当について考えてみましょう。

正規の勤務時間内の勤務として行われるものでない場合や本来の職務に従事する事を目的としない場合に支払われる宿日直料は、１回の宿日直について支給される金額のうち４,０００円までの部分については、原則として課税されません。
宿日又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、４,０００円からその食事の価格を控除した残額となります。

◆１回の宿日直手当につき4,000円までの部分
　食事を伴う場合は4,000円から食事の価額を差し引いた部分

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として旅費について考えてみましょう。

給与所得者が、勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行をした場合に、その旅費として支給される金品で、その旅行の目的、目的地行路もしくは期間の長短、旅行者の職務内容等からみて、その旅行について通常必用であると認められるものについては、課税されません。
ただし、支給される旅費の実質的な内容が給与等と認められる場合には、たとえ名目が旅費であっても給与として課税される事になります。

使用者が役員又は使用人に対して海外渡航のために支給する旅費などは、その海外渡航が使用者の業務の遂行上直接必要と認められる場合、その海外渡航のために通常必要と認められる部分の金額に限り、非課税とされます。
業務の遂行上直接必要か否かは、旅行期間内における個々の行動内容や業務従事割合、旅行目的等を総合的に勘案して判定されます。

◆通常必要と認められる出張旅費

◆転勤・転任に伴う旅費転居費用

サラリーマンの給与には源泉所得税が課税されます。
そのなかには課税されない部分が含まれています。
通勤手当や福利厚生費などがこれにあたります。
そういった手当ては社会通念上、課税することが適当でないとされているためです。

非課税の扱いは一定の条件をつけて行われます。
非課税といっても無制限というわけではありません。

課税対象は以下の計算式によります。

「給与総額　?　非課税給与額　＝　課税給与額」

非課税給与として通勤手当について考えてみましょう。

通勤手当や通勤用定期乗車券の支給については、１ヶ月当たりの合理的に計算された運賃等の額を限度として非課税とされます。
通勤手当とは、通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために払出しする費用に充てるものとして通常の給与に加算して支給するものをいいます。

◆交通機関利用者の場合
　100,000円か実費かのいずれか低い額

◆通勤距離が15km以上の者であって
　運賃相当額がそれぞれの金額を超える場合
　その運賃相当額（最高限度100,000円まで）

よくある不正の手口に宴会費の不正な計上があります。
宴会費としての明細を会場費、または宿泊費としてもらう手口です。
これ自体はホテルに明細書の但し書きを頼めば比較的に簡単に取り繕うことが可能です。

しかし、交際費は実態で判断されると言うことを肝に銘じましょう。
税務当局の担当員は、こういったことなどは簡単に見抜きます。

例えば、取引先を呼んでいるにも関わらず、宿泊費と会場費があるのに、宴会費がないのは可笑しいという疑いを確実にもたれることになるでしょう。

軽率に不正を行うことはハイリスク・ノーリターンと考えましょう。

会社の創立記念日や新社屋落成式等に際して、従業員におおむね一律に提供される飲食物にかかる費用は交際費とはならず、損金計上することが認められていますが、得意先を招待して接待した場合は、その費用は交際費となります。

さらに注意が必要なこととして、祝い金の差し引きの問題があります。
こういった式典の場合、得意先から祝い金が来るのが普通ですが、その祝い金差し引いて交際費とするケースが見られます。
これは間違いであり、総額で交際費としなければなりません。

例えば、新社屋落成式等に際して行われる接待で、１００万円の支出があったとします。得意先からのお祝い金を合計したら７０万円あったので、差し引いて３０万円を交際費とするケースがこれにあたります。

この場合は、１００万円を交際費として計上し、受け取り祝い金７０万円は雑収入として計上するのが正しい処理になります。

交際費の計上において、一般的に間違いの多いものについて考えてみましょう。

まず一番多いものは、福利厚生費との混同です。
福利厚生費は社員全員を対象とするものです。
一部の社員のみ対称にするものはまず交際費として処理しましょう。
交際費であるにも関わらず福利厚生費として処理することがないようにしましょう。

また、旅行交通費の中でよく混乱がみられるのは、ハイヤー代・タクシー代です。
得意先を料亭までお届けするハイヤー代・タクシー代やゴルフのハイヤー代・タクシー代を交通費として計上する例が多々あります。
しかし、これらの交通費は接待のための費用ですから交際費となります。

伝統的な飲食費の不正手段として白紙の領収書がありますが、これは絶対に避けなければならない行為です。
そもそも飲食店でもらう「白紙の領収書」は印紙税的には合法です。
もっとも白紙の領収書を出すところも少なくなってきています。

この白紙の領収書を用いた不正手段は、地方公務員の官官接待でよく使われる手口です。
よく報道で取り沙汰されています。
具体的には、白紙の領収書とは、金額欄が未記入になっているものですが、これを用いて自分で金額を水増しして書き入れ、経費の水増しや架空経費を計上する手口です。

発覚した際には大惨事になりますので、安易に不正を行うことは禁物です。

個人経費の付け込みは税務当局に見破られます。
例えば、個人の衣服代、靴代などを得意先への贈答という扱いにしたとします。
しかしながら、このような物品はサイズや好みがあるため、さらには、通常は商品券という形で贈答するのが一般的であるため、不自然だからです。
また、最近ではこういった形の物品の贈答はめったに行われません。
ですから、個人経費を付け込んだ領収書は税務署に信用されることはまずないと考えてよいでしょう。

交際費の分水嶺について、交際費の定義、交際費の通達、福利厚生費、会議費、情報提供手数料、現地案内といった点から考慮してきましたが、その他のよくある「交際費に含まれない費用」は以下のようになっています。

●会社の創立記念日や新社屋落成式等に際して、従業員におおむね一律に提供される飲食物にかかる費用。

※ただし、得意先を招待する場合は注意が必要です。
　この式典に従業員以外の得意先も参加した場合は、従業員の分、得意先の分を分けることなく全て交際費となります。
　もっとも、式典自体が交際費とされる場合であっても、式典に直接かかる祭事費用（玉ぐし料等）は、交際費となりません。

●従業員もしくは従業員であった者、またはその親族等の慶弔禍福について一定の基準に従って支給される金品に要する費用。

※たとえば見舞金、香典、結婚祝い金などは交際費にはなりません。

例えば、不動産販売等で、現地までタクシー等でお客さんを案内し、飲食物などを振舞うような場合、それにかかる費用はどのように扱われるのでしょうか。

この場合、不動産を販売するための経費としての性質があるため、一定の条件を満たせば、交際費に該当しないものとして扱うことができます。

●不動産業者が一般の顧客を現地に案内する場合

●旅行業者が団体旅行の斡旋のため、その団体の責任者等を旅行予定地に案内する場合

●新製品、季節商品等の展示会に得意先を招待する場合

●得意先等に製造工場を見学させる場合

※あくまでも慰安旅行とみなされないように実態が伴っていることが求められるため注意してください。

情報提供に対する謝礼は、基本的に情報提供者が業者である場合には手数料として、得意先の役員などである場合には交際費として処理します。

では、情報提供者が一般人の場合はどうでしょうか。
一般人ですから利害関係はありませんが、こういった利害関係のない一般人を相手にした情報提供料の扱いには原則として交際費となります。

もっとも以下の要件を満たす場合には手数料として処理することが認められています。

●あらかじめ締結された契約に基づくものであること。

※この場合厳密な契約書を交わしている必要はありません。
　たとえば不動産の場合、広告の配布、あるいは、店頭での設置・掲示といった方法でも認められます。

●提供を受ける役務の内容が契約で明確にされており、実際にその役務の提供を受けていること。

●役務の金額が内容にふさわしい額であること。

※一般常識を超える法外な金額は手数料として処理することはできません。

有用な情報の提供者に対して謝礼を支払うことがあります。
この場合の謝礼は経費として損金計上することができるでしょうか。

情報提供者が業者であるならば、情報の提供は仕事の内容になります。
ですから、その対価として情報料を支払う場合には、それは当然、支払い手数料（仲介手数料）として損金計上することができます。

情報提供者が得意先の役員や社人であるような場合には、リベートとして扱われ、典型的な交際費として扱われます。

例えば、土地を売却したい場合を考えて見ましょう。
条件に一致する不動産の購入希望者を紹介してもらった場合、商談が成立した際には紹介手数料を支払うことがあります。
この紹介手数料の扱いはどうなるのでしょうか。

紹介者が不動産業者である場合、当然支払い手数料（仲介手数料）として処理することができます。
紹介者が会社の得意先の役員である場合にはリベートとして交際費として処理することになります。

得意先や取引先を旅行に招待し、その中で会議を行うというケースもあるでしょう。

その場合は、会議費と交際費の扱いはどうなるのでしょうか。

基本的には交際費として扱われますが、一定の要件を満たす場合には、「会議に通常要する費用」に限定して会議費として計上することができます。

会議費として認められるための要件
●会議を行う者が「製造業者または卸売業者」であること。
●招待される者が「特約店その他の販売業者」であること。
●会議を含む旅行自体が会議目的であり、会議として実態を有すること。

この要件を満たす場合には「会議に通常要する費用」は通常の会議に要する費用のほか、会場までの旅費、宿泊費などは含むことができます。
会議とは名ばかりの単なる慰安旅行である場合は、現場での会議費のみは認められますが、旅費・宿泊費は認められません。
また、会議開催地での晩餐会費用は含まれません。

会議費は損金計上することのできる経費です。
ところが、会議費の範囲は損金計上のできない交際費と重なるところも多いため、税法上の会議費の定義、ならびに交際費との分水嶺をきちんと把握しておく必要があります。

●対象

社内会議だけでなく「来客との打ち合わせ」や「商談」も会議に含まれます。

●場所

「通常に会議を行う場所」で行われる必要があります。
社内の会議室など、一般に会議のために使用される場所であれば問題ありません。
ホテルの一室やホールは「通常に会議を行う場所」にあたりますが、飲み屋や料亭、バー等の場所はこれにあたりません。

●飲食物の提供

飲食物の提供は「会議に関連して」いることが必要です。
会議中の昼食や休憩時の飲食物の提供は問題ありません。
また、会議中の昼食であれば、席を替えて外食にしても「会議に関連して」いると認められます。
しかし、会議終了後の懇親会などの場合は、「会議に関連して」いると認められず、交際費となります。

ある場合に費用が福利厚生費としては否認され、損金不算入すなわち課税対象となる交際費として扱われることがあります。

福利厚生費は本人に対する供与という性質を有しているため、福利厚生費として否認される場合は、給与や賞与という形をとる場合もありますが、限界事例があります。
下のア?ウのようないくつかの判断があると思われます。

ア．本人に対する給与（または賞与）として所得税を課税する

イ．福利厚生費ではあるが、冗費と判断して交際費とする（法人税課税）

ウ．本人への給与であっても交際費とする（法人税課税）

ここで、例の社員旅行について考えてみましょう。
通達では一人当たりの金額は明示されていないものの、国内旅行ではなく海外旅行であり、滞在日数が数日間にわたり、費用も20万超となる場合などは福利厚生費としては認められないと考えられます。

この場合、アのように旅行費用を給与（または賞与）として処理するには無理があります。
給与は個人の意思により処分できるものであるところ、社員旅行の費用は個人の意思で完全に処分できるものとは言いがたいからです。

またウのように、考えることもできません。
事業のための費用ではない個人に帰属する給与を、事業のための費用である交際費として扱うことは出来ないからです。

ですから、イのように、本来は福利厚生費であるものの、その限度を超えて贅沢に過ぎるために交際費課税となる、と考えるのが妥当でしょう。

（租税特別措置法第61条の4）
「専ら（もっぱら）従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」

ここで、「通常要する費用」が問題となるわけですが、特に「旅行」については、例えば、国内の１泊旅行と海外旅行とでは雲泥の差があります。

所得税の通達：

・旅行に要する期間が４泊５日（目的地が海外の場合は目的地における滞在日数による）以内であること。

・当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場・支店ごとの場合はその工場・支店における従業員等）の50％以上であること。

期間や参加要件については上記通達がありますが、一人当たりの金額には触れていません。
そのため、金額の範囲には諸説あり、定かではありません。
もっとも、エコノミークラスを使った通常のパッケージツアーであれば、福利厚生費として認められると考えられます。

租税特別措置法第61条の4では、損金不算入の除外として福利厚生費にあたる部分を提示しています。

「専ら（もっぱら）従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」

福利厚生費とは、従業員の福祉向上のために行う賃金以外の間接的給付のことをいいます。

税法上は福利厚生費の明確な定義はありませんが、一般的には「会社がその従業員の 生活の向上と労働環境の改善のために支出する費用のうち、給与、交際費及び資産の取得価額以外のもの」とされています。

福利厚生費は、一部特定の者のみを対象とするものは、差別的恩恵行為として福利厚生費の理念から外れることになるため、全従業員を対象とするものでなければなりません。

また、社会通念上、福利厚生費として通常要する費用であることが必要です。

この場合「通常要する費用」かどうかが問題になります。
「社会通念上」「通常」という言葉は裁量の幅の広いもので、時代によっても変遷するものですから、税務当局とのトラブルになるのもこの法令解釈の部分になるでしょう。

交際費の定義は４つの要件によって満たされますが、それだけでは厳密な判断は非常に困難です。
そこで、交際費の範囲を明確化して概念の統一化を図り、円滑な業務を促進するために、通達による交際費の例示がなされています。

その一つに、「旅行・観劇への招待」があります。

得意先への旅行や観劇の招待は、参加するのは個人であり、その個人の歓心を買うという性質からこれらはすべて交際費となります。

ただし、不特定多数の者を招待する場合は、事業と関係がありませんから、これは交際費にはなりません。
これは明らかに「支出の相手方」の要件「得意先その他事業関係者等」から外れますね。
たとえば不特定多数の消費者を抽選で招待するような場合は広告宣伝費となります。

交際費の定義は４つの要件によって満たされますが、それだけでは厳密な判断は非常に困難です。
そこで、交際費の範囲を明確化して概念の統一化を図り、円滑な業務を促進するために、通達による交際費の例示がなされています。

その一つに、「得意先の役員や社人に対する贈与」があります。

金銭または事業用資産の贈与とは異なり、得意先の役員に手渡す贈与いわゆるリベートは、その算定基準の有無に関わらず、交際費となります。
個人的な歓心を買うための支出とみなされるためです。
典型的な交際費という扱いですね。
ただし、特約店のセールスマンに支払う報奨金は交際費にならないという例外もあります。

交際費の定義は４つの要件によって満たされますが、それだけでは厳密な判断は非常に困難です。
そこで、交際費の範囲を明確化して概念の統一化を図り、円滑な業務を促進するために、通達による交際費の例示がなされています。

その一つに、「金銭または事業用資産の贈与」があります。

得意先に対し、事業用に使用される資産を贈与した場合は、交際費になりません。
たとえば、営業用に使う土地や建物、機械設備などを贈与した場合等です。
この場合は交際費とはならず、経費として処理されますが、効果が一年以上にわたる資産を贈与した場合は繰り延べ資産になります。
また、販売促進や奨励の意味合いで得意先に渡す現金も交際費になりません。

交際費の要件に該当していても法律の規定で交際費から除かれているものがあります。

以下の費用が交際費から除外されています。

１．もっぱら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用。

２．当社名などの入ったカレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用。

３．会議に関連して茶菓、弁当、その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用。
※一律5000円以下であれば、接待であろうと会議であろうと交際費から除かれます。
ただしこの場合「財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する」となっています。
「その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」という事項を記載する必要があります。

４．新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のために取材に通常要する費用。

まず要件（租税特別措置法第61条の4）に該当しないものは交際費にはなりません。

交際費であるかどうかの要件は目的、支出の相手、行為の態様、支出の有無となっています。
つまり、このうち一つでも該当しないものは交際費にはなりえないということです。

いくつかケースを考えてみましょう。

●目的が明らかに違う場合

取引先との会合も接待ではなく会議が目的である場合は交際費ではなく会議費となります。
酒席が設けられていたか否かなどによって判断されます。

●支出の相手が事業に関係のない者である場合

一般消費者に抽選で景品をプレゼントするという宣伝広告の手法がありますが、これはあくまで広告宣伝であって、一般消費者は事業に関係がなく、取引の円滑を図るものではありませんから、交際費にはなりません。

●支出がない場合

お得意先へ挨拶周りをしても、そこに金品の供出がなければ交際費とはなりえません。

交際費は租税特別措置法第61条の4で定義付けられています。
交際費であるかどうかは目的、支出の相手、行為の態様、支出の有無について判断されます。
つまり交際費は、実態で判断されます。
勘定科目で交際費とすれば交際費になるわけではありません。

●目的

交際費は企業がその営業・業務遂行に際して、得意先、仕入先などの事業関係者と親密度を増し、取引を円滑な進行を図ることを目的としています。

●支出の相手

交際費支出の相手方は「得意先その他事業関係者等」と規定されています。
この中には間接的な利害関係者、取引のない同業者、さらには現在は取引がなくても近い将来は取引対象となる者も含まれます。
さらに会社の内部の者（株主、役員、従業員）も含まれます。

●行為の態様

交際費は、いわゆる接待、供応、慰安、贈答、その他これらに準ずる行為のために支出されるものです。
飲食、観劇、旅行、ゴルフ、スポーツ観戦などの招待や贈答など多岐にわたります。

●支出の有無

交際費の支出は直接・間接を問いません。
会費、分担金といった間接的な形でも交際費となります。

交際費の具体例としては、得意先等に対して行われる、酒食の提供等の接待費用や中元、歳暮等の贈答費用などがあります。
このような交際費は企業活動を行っていくうえで必要不可欠な費用であるとも思われます。
交際費は営業する上で当然に経費です。
法人税法上も損金として否定する規定はありません。
しかしながら、租税特別措置法上は、損金に算入できない経費として規定されています。
つまり交際費は経費でありながら政策的には損金算入ができない否定的な経費ということになります。

なぜ交際費は否定的に取り扱われるのでしょうか。

立法当初の趣旨は「資本蓄積のための冗費節約」を時限的に図ることにありました。
つまり、交際費が損金として認められない以上、交際費を使えば使った分だけ利益は流失し、その上課税されることになります。
そのため、交際費の支出が多額になることが抑止され、利益の留保ひいては資本の充実を図ることにつながるわけです。
当初その目的は果たされました。
しかしこの時限立法は、なし崩し的に現在に至るまで存続しています。

交際費は課税強化の一途をたどり、交際費損金不算入の規定は改正を重ねており、現在ではその意図するところがだいぶ変わってきています。
つまり、立法当初は企業の節約を奨励するための規定として設けられましたが、今はそういう趣旨ではなく、交際費＝無駄な冗費・濫費、さらには交際費＝企業間の公正な取引を阻害するものと断定し、これを否定するための規定となっています。

ですから、現在では交際費はそもそも経費ではないという前提で扱うほうが間違いが少ないかもしれません。

最近はビジネスの形態も多様化し、特にITを駆使した新ビジネスが次々と展開されています。
税務署の対応も今までとは変化していくことでしょう。
もちろん、税収の減少が問題となっていますから、税務調査にも躍起になることが予想されます。
そのため、突然の税務調査が行われても慌てることなく毅然と対処できるように、経理の知識を正確にしておく常日頃の努力が必要です。
特に交際費は交際費は経費に計上する上で群を抜いて間違いの多い科目であるため、税務調査で必ずといっていいほど対象になります。
それゆえ、交際非課税に関する知識を強化・正確化しておくことは必須といえるでしょう。

＜交際費課税＞

◎資本金が１億円を超える企業
　⇒交際費等は一切、損金算入できません

○資本金が１億円以下の企業場合
　⇒交際費等は400万円×90％まで控除（10％に課税）
　⇒交際費等が400万円を超える場合は損金算入限度額として400万円計上（４００万円を越える部分に課税）

個人事業において節税の基本は青色申告を選択すること、そして承認されることです。
青色申告にすることで様々な特典を受けることができます。
大きな特典の一つに引当金の設定、準備金の積み立てがあげられます。

・引当金の設定、準備金の積み立て

青色申告者に限り、事業成績の平準化を図る目的で、引当金の設定、準備金の積立が認められます。
たとえば、会社組織に近い継続性の原則を適用した例として、売掛債権を回収できなかった際の為に取り崩す目的の貸倒引当金等を年末に設定することができます。

個人事業において節税の基本は青色申告を選択すること、そして承認されることです。
青色申告にすることで様々な特典を受けることができます。
大きな特典の一つに純損失の繰越控除があげられます。

・純損失の繰越控除

青色申告では事業で生じた「純損失」を次期へ繰越控除することが出来ます。
損失を生じた年に損失申告の確定申告書を期限内に提出する等の条件を満たすことが必要です。
なお、前年以前3年間に生じた災害による損失等は、白色申告であっても本年の所得から控除することが出来ます。
青色申告においても災害による損失は控除できます。
法人の場合は繰越は７年間可能となります。

個人事業において節税の基本は青色申告を選択すること、そして承認されることです。
青色申告にすることで様々な特典を受けることができます。

大きな特典の一つに青色専従者給与があげられます。

・青色専従者給与

事業において人件費は大きなコストとなります。
青色申告では次の要件を満たしていれば、その家族従業員に対し一般使用人と同等程度に支払った給料や賞与は必要経費に参入することができます。

→青色申告者と生計を一にする配偶者とその他の親族であること
→その親族が12月31日現在、満15歳以上であること
→青色申告者の営む事業に専ら専従している期間がその年を通じて6ヶ月を超えていること

個人事業において節税の基本は青色申告を選択すること、そして承認されることです。
青色申告にすることで様々な特典を受けることができます。
大きな特典の一つに青色申告特別控除があげられます。

・青色申告特別控除

青色申告者が確定申告書に、正しい帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書を添付すると、65万円が「青色申告特別控除」として控除されます。
従前の簡易な簿記の方法により記録している場合は45万円の控除がありましたが、2005年度以降は廃止となりました。
これら以外の青色申告特別控除は10万円です。

準確定申告とは本来は日本に居住していない人が日本国内で源泉徴収されていない所得を得た時に使用する制度です。

年度途中あるいは申告する間近に納税者が死亡したときに相続者が使用する申告制度も準確定申告になります。

計算期間はその年の１月１日から死亡した日までで、申告日は相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内となっています。
確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得について、その所得金額に対する税額を算出して翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告することになっていますが、これは関係なくなります。

準確定申告をする場合には、次の点に注意しましょう。

◆１準確定申告の期限
準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内でなければなりません。
「相続の開始があったことを知った日」とは相続を開始した日ではなく、相続の開始があったことを知った日のことです。
相続人が被相続人の死亡を知らないことが多く、同じ日になるとは限りません。

◆２準確定申告の申告者
相続人が２人以上いる場合には、各相続人が連署により準確定申告を提出することになります。
また、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。
この場合には、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。
準確定申告には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した付表を添付し、相続人の住所地ではなく、被相続人（死亡した人）の住所地の税務署に提出します。

◆３準確定申告における所得控除の適用

・医療費
控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。
死亡の日以降の支払いはたとえ入院費であっても含めることはできません。
（死亡の日後に払った医療費は、相続税の計算上、未払医療費として債務控除の対象になります）

・社会保険料、生命保険料、損害保険料
控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。

・配偶者、扶養
配偶者控除や扶養控除に該当するかの判定は、死亡の日の現況により判断します。

印紙税は領収書や契約書など課税対象となる文書に収入印紙を貼り付け消印をすることにより納付します。
（消印をしなければ印紙税を納めたことにはならないので注意が必要です。）

この印紙税ですが、所定の金額を超えて収入印紙を貼り付けてしまったり、印紙税の掛からない文書に間違って収入印紙を貼り付けてしまったりと、過剰に納付している場合が結構あるものです。

その場合、消印を押してしまうと、たいていはあきらめてしまうことの方が多いと思います。

しかし、過剰納付した印紙税には還付制度が設けられています。

◆手続きについて
申請場所：納税地（その課税文書の作成場所が明らかな場合にはその作成場所）の税務署
申請方法：「印紙税過誤納確認申請書」を記入して提出します。
・・・・・・印紙税が過誤納となっている文書を提示します。
・・・・・・印鑑（法人の場合には代表者印）が必要です。

申請する期限は印紙を貼り付けた日などを起算点として5年以内となっています。
少し手間をかけて5年分の過納額を取り戻すことを考えてみるのも節税の一歩です。

現在ではレシートが領収書として十分通用するようになっています。
最近のＰＯＳレジスターから排出されるレシートのトップには「領収書」と印字された上で、購入品目について細かい記載がなされます。
ですから、レシートはそのままで「領収書」として効力をもちます。
レシートとは別に正規の領収書に手書きで書き直してもらうという光景をよく目にしますが、必要事項が記載されていればその必要はありません。

ですから、3万円以上のレシートには当然収入印紙を貼る必要があります。

もっとも税務調査の際の説明など会社経理の都合上、正規の領収書を発行してほしいという要望もあるでしょう。

それで別途領収書を発行する場合には、注意が必要です。
領収書として発行したレシートは領収書の効力がありますから、そのまま別途作成交付した場合は二重発行になってしまいます。
法的には問題ありませんが、経費を二重に計上するなど経理上トラブルの元になりますし、3万円以上の場合は文書そのもの、つまりレシート自体が課税対象になるため、破棄しないと脱税になります。
領収書を発行しなおしたレシートは回収するか、破棄してもらうようにしましょう。

[平成19年4月1日現在法令等]

例えば、合計の売上が1,010万円だった場合、そのまま一枚の領収書を発行すると4,000円の収入印紙を貼る必要があります。
ところが1,000万円と10万円に別けると2,000円と200円となり、1800円の節税となります。
極端な話をすると全て3万円未満になるように複数枚に分割してしまえば印紙を貼る必要は全くなくなります。
もちろんその分領収書の発行枚数が増えるので手間がかかりますが、印紙税はゼロです。

非課税限度額や印紙税額表を意識しておくことはよいことでしょう。

領収書は相手方の請求がない限り発行する義務はありません。

（受取証書の交付請求）
第486条　弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

これが、領収書の唯一の根拠法です。
ですから、法的には再発行の義務はありません。
とはいっても、再発行してはいけないというわけでもありませんから、再発行すること自体に差し支えありません。
好意的に応じる必要がある場合もあるでしょう。
その際は、二重に領収書を発行した（支払いが二度なされた）ような扱いにならないよう注意してください。
そのため、「再発行」という表示を必ず領収書に入れ、日付も再発行日とします。

では、過去の領収書の発行を請求された場合はどうでしょうか？
法律上は明記されていませんが、売買時に領収書を発行していないのであれば原則として断ることができます。
また、5年以上経過している場合は時効が成立しているので、それを理由に断ることができます。
ただし、時効であることを相手に伝えたうえで断ってください。

（商事消滅時効）
第五百二十二条 　商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。
ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

過去の入金記録を調べるのは結構な手間ですから、再発行と同様に、取引上のメリット・デメリットを考えて発行するか断るかを判断するとよいでしょう。

領収書とは金銭の受領を証明する証書のことです。
売買の際に代金支払いがなされたか否かに関して紛争を避けるために、実際に金銭の授受があったことの証拠書類となるものです。
法的に、領収書は請求されない限り発行する義務はありません。（民法§486）
とはいっても、金銭授受の覚書として、後のトラブルを回避するという重要な役割を考えれば、発行しておくことは肝要です。

領収書の形式については特に法的な定めはありませんが、税制上、必要となる記載事項があります。
・領収書という題目
・金額
・日付
・発行者の住所
・氏名押印
・相手方の氏名
・金銭授受の但し書

最低限以上の項目が記載されているか確認しましょう。

また容易に改ざんされないために記載の仕方に注意する必要があります。
縦書きの場合は「壱、弐、参、拾」という漢数字を用いましょう。
横書きの場合には、金額の頭部分に「金」または「￥」を用い、金額の最後に「円」を用い三桁ごとにカンマで区切るようにしましょう。

税務署はハッキリとはいいませんが、ノルマ（評価）はあるようです。

主な評価対象として次ぎようのような点があります。

１調査件数（調査を行う件数）
２増差所得（所得（利益）が増えた金額）
３不正の発見

調査の結果、申告漏れがあった場合に、納税社が調査官お要請に応じず、課税当局が職権で課税処分することを「更正」といいます。
この場合には、課税当局がした「更正」に対して、納税者は「不服申し立て」や「裁判」で争うことができます。

調査の結果、申告漏れがあり、納税者が自ら責任をもって申告・納税義務を履行するのが「修正申告」です。
調査官に指摘された申告漏れを、納税者自らも認めるものです。
その後は、その指摘事項について「不服申立て」や「裁判」で争うことはできなくなります。

調査の結果、何も指摘事項や修正事項が無い状況を申告是認といいます。
この場合、調査官に対し、「申告是認」の交付を要求しておくと良いです。

しかし、大きな声では言い難い点ですが、実際の問題として、調査官は申告是認を嫌がります。
調査官にとって「申告是認」は「恥」といわれているからです。

調査は、主に申告した内容が適正かどうかを確認します。
具体的には、帳簿（例えば総勘定元帳）と領収書等の証憑書類（原始記録）をつき合わせて、正しいかの確認をします。
また、その支出した内容が業務上のものか、私用なのに会社の経費で支払ったかを確認します。

すべては、証拠、証明なのです。
ただ、領収書がなくても、帳簿に「いつ」「誰と」「何の目的」で支払ったかを記入しておけば大丈夫です。

一般の調査では、通常、世間話から始まります。
いきなり帳簿を開いて調査を始めるケースは少ないのです。

次に会社概要や経営状況等の「聞き取り」を行います。
または税務署が持ってきた紙に、「家族状況」や「預金口座」等の調書を依頼されるケースもあります。

そして、現金の管理状況から始まって、証憑書類の確認作業の調査に入っていきます。

税務調査がくると、中には必ず「お土産」を持たせなくてはいけないと思っている経営者がいますが、そんな必要は全くありません。
毅然とした対応をしましょう。

１会社に事前連絡があった時
顧問税理士に連絡し、日時と対応の打ち合わせをしましょう。

２税理士から連絡があった時
日時と対応を税理士に相談しましょう。

３突然、税務調査が来た時
頑固に調査を拒否する必要はありませんが、毅然とした態度で応じましょう。
マルサ（強制捜査）でない限り、納税者の許可無く調査はできません。
そこで「税理士が来るまで待ってください。」と言って顧問税理士に連絡しましょう。

税務調査は突然やってくる場合があります。

通常は、顧問税理士か、会社に事前連絡があります。

しかし、現金取引をしている飲食業等や証拠隠滅が予想されるケースでは、事前連絡なしに突然、事務所や社長の自宅に来る場合があります。

税務署は様々なデータを保存しています。
例えば、前期に比べて当期の売上が急激に上がった場合、逆に、これまでの業績が良かったのに当期に多額の損失が出た場合、また、他の同業者に比べ、交際費や寄付金等の経費が多く計上されている場合など税務署の持っている他の会社のデータを比較検討し、異常がありそうな調査対象会社を選定しているのです。

通常、開業してから５年以内には、一般の実地調査があります。
しかし、赤字が続いている会社の場合には、１０年近く来ていないケースもあるようです。

１回来て、何も問題が無かった、又はあっても軽微な売上げの漏れの指摘等で終わった場合には、その後は、５年から６年後に確認の調査があります。
しかし、売上をわざともらしたケース等のときには、「継続管理法人」として、３年から４年に一度の調査が行われるようになります。

反面調査は、調査対象会社への調査だけでは実態がつかめない場合に、取引先に対し実施する調査です。
調査対象会社の「仕入高」は、取引先にとっては「売上高」です。
利益を少なくするために「仕入高」を実際多く計上しても、取引先は「売上高」を同じように多く計上するケースはほとんど考えられません。
そこで税務署は取引先の「売上高」の実態を確認し、調査対象会社の「売上高」と照合して確認します。
なお、金融機関への調査もあります。
取引のある金融機関だけでなく、隠し口座が想定される他の銀行への調査も行います。
ここでは主に、会社の売上やリベートを個人口座や架空口座に入金していないか等の確認をします。

準備調査等の結果、
?多額の不正取得が見込まれる場合
?事業規模が大きく実態把握が必要な場合
?他の税務署と連携を必要とする場合
?取引先の不正に加担している場合
には、長期間の実地調査が行われる場合があります。
これを特別調査といいます。

申告内容の不審な点の解明や経営の実態把握、有効な資料の収集に重点を置いた実地調査です。
通常は４?５念に一度の頻度で行われますが、過去の不正が見込まれる「継続管理法人」は、３年に一度の実地調査があります。
また、規模が小さく赤字の会社は、１０年以上実地調査が無いケースもあるようです。
しかし、赤字のだから「税務署が来ない」というわけではなく、今は赤字でも「消費税の調査」だけを目的に実地調査するケースが増えています。

申告書の内容に不審な点があっても、事業所まで税務署員が出向いて調査する実地の調査までは必要としない場合の「お尋ね」という書面でする調査です。
たとえば、不動産の購入や株を取得すると、「お尋ね」という書類が購入者に届きます。
この税務署の一つの目的は、「資金の出処」を確認することです。

・収入が少ないのに購入物件が高級な場合、収入を隠している可能性がある。
・親族からの贈与ではないかとの疑いがある。

といった事項を書面で調査しているのです。

税務署員は、実際の現地で調査する前にその準備をしています。
それは、あらかじめ税務署が取得している
?利子・配当・給料・家賃などの支払者からの「法廷資料」
?各企業の協力により集めた商取引の「一般収集資料」
?現地調査で集めた「実地資料調査」
?その他で集めた情報
と、事業者から報告された申告書を照合する調査です。

税務調査は、国税局の査察部（マルサ：○査の意。丸秘などと同系統の言葉であって外来語ではない。）が裁判所の許可を受けて行う強制調査以外は、原則として任意の調査です。
任意とは、相手（事業者）の許諾を得て行うことをいいます。
ただ、任意だからといって頑固に調査を拒否すると、税務署に更なる疑いをもたれ、強制捜査へ発展する可能性があります。
税務調査といわれるものにも様々な調査があります。

事業者（法人・個人）は、商売をすると、その結果を税務署に報告（申告）し、税金を納付することが法律で定められています。
税務署は、まずその申告書の内容が正しいかを検証します。
もし、その報告内容に疑いがある場合には、調査を開始することになります。
これを税務調査といいます。

青色申告とは青色申告制度に則った確定申告のことをいい、白色申告とは青色申告以外の全ての申告がそれに含まれます。

日本の所得税制は、申告税制、つまり自分の納める税金を自分で計算し申告する制度を採用しています。
なぜなら申告税制は税制を維持していく上で、コストを抑制し、効率よく推進していく上で大変有効な手段だからです。
一方、国民に対しては記帳・計算・申告の負担が求められるため、国民の納税・申告に関する意識が高ければ高いほど、税制は健全に維持されていくことになり、逆に国民の意識が低下すれば税制は破綻へと向かうことになります。

そこで、申告税制を確立・維持するために、国民の記帳や申告に対する意識を高める必要がありますが、そのインセンティブとなる制度が青色申告制度です。
つまり、一定の条件をきちんと満たした申告をすることで、納める税金の額が安くなるといった特典が生じるという制度です。

条件と特典を簡単に説明すると以下のようになります。

【条件】
・青色申告の承認申請（一度のみで毎年する必要はない）
※不動産所得・事業所得・山林所得のみ適用が受けられる

・承認後の義務
１）帳簿書類の備付け
２）帳簿書類への取引の記録
３）帳簿書類の保存（通常７年間保存、５年間保存の書類もあり）

【特典】
１）純損失の繰越と繰戻し
２）専従者給与の経費への算入
３）青色申告特別控除
４）貸倒引当金の計上

青色申告は節税の基本であり、記帳コムの記帳代行も青色申告用を対象としています。

1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する税金を税務署に申告することを確定申告といいます。
主に所得税、法人税、消費税等を納めるための手続きです。
確定申告の手続きは、同時に、源泉徴収や予定納税という形で既に納税している場合に発生した納税額の過不足を清算する手続きでもあります。

原則として翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となります。

事業主にとって大きな悩みどころの一つに「税金」が挙げられます。
納税は事業主の義務であり、税金は正しくきちんと納めなければ健全な経営を維持していくことは不可能です。

ここで重要なのは、税金を正しくきちんと納めること、つまりただ税金を納めればよいのではないということです。
言い換えれば、必要以上に税金を納めることも正しい納税とはいえないということです。

必要以上に無駄に税金を納めない、それが「節税」であり、健全な経営の維持に必要不可欠なことです。

節税には、控除、非課税、免税など税制上の特典をフル活用して納税額を減らすこと、そして経理処理を正しく行うことなど、知識と努力・工夫が求められます。

このカテゴリーでは、正しい節税に必要な知識や役立つ情報を提供していく予定です。

このカテゴリーでは税金・納税に関する基礎的な知識や、個人生活や会社経営に役立つ税金情報を適宜お伝えしてまいります。