情報提供に対する謝礼は、基本的に情報提供者が業者である場合には手数料として、得意先の役員などである場合には交際費として処理します。

では、情報提供者が一般人の場合はどうでしょうか。
一般人ですから利害関係はありませんが、こういった利害関係のない一般人を相手にした情報提供料の扱いには原則として交際費となります。

もっとも以下の要件を満たす場合には手数料として処理することが認められています。

●あらかじめ締結された契約に基づくものであること。

※この場合厳密な契約書を交わしている必要はありません。
　たとえば不動産の場合、広告の配布、あるいは、店頭での設置・掲示といった方法でも認められます。

●提供を受ける役務の内容が契約で明確にされており、実際にその役務の提供を受けていること。

●役務の金額が内容にふさわしい額であること。

※一般常識を超える法外な金額は手数料として処理することはできません。