近年、銀行の金利が低く、銀行に預けていても預金が増えないため、株取引や投資信託を行う人が増えてます。
株取引増加の原因は、日本経済が大不況を乗り越え、景気が回復し企業の業績を上げていることや、
ネットワークの発達により、オンライントレードで個人投資家が株の売買を手軽に行えるようになったことなども考えられます。

今回は、株の税金についてです。
現在、株の売却益（株式譲渡益）には、課税が10％となっています。
これは、平成19年12/31までの特例措置となっておりそれ以降は20％となります。
また、株の配当でも、課税は10％ですが平成20年3月31日までで、それ以降は20％となります。

まず、株取引をする上でやらなければならないのが、証券会社で口座を開設することです。
口座は特定口座と一般口座の2種類があります。
そして特定口座でも税金の納め方によって2つに分類されます。
それらをまとめると、以下のようになります。

1）特定口座（源泉徴収あり）
2）特定口座（源泉徴収なし）
3）一般口座

特定口座は、証券会社側で個人の1年間の取引記録、損益を計算してくれます。
源泉徴収ありの場合、利益が出た時点で自動的に税金が天引きされるため、確定申告は必要ありません。
逆に源泉徴収なしの場合は、確定申告が必要あります。

一方、一般口座では利益があった場合、1年間の取引記録を自分で作成し確定申告をしなければなりません。

9日の新聞では、株の税制優遇の検討がされているという記事もありました。まだまだ株を取引からは目が離せません！