近頃suicaなどの電子マネーの利用が増えています。
suicaはクレジットのようにも使えますし、
金額をチャージすれば電車はもちろん買い物にも利用できる
大変便利なものです。

個人事業主のみなさまもご利用になられていることと思います。

しかし、suicaなどの電子マネーは様々な用途に使えるので、
チャージしただけでは経費とはなりません。

経費とするためには、何に使ったかわかるような明細が必要となるので注意が必要です。

個人事業者の方にも一定期間に多額・大量の取引を行ったという経験があることと思います。
その見返りとして、売上の一部を戻すことを「売上割戻し」といいます。

得意先に対して「売上割戻し」を行うということがあると思いますが、
何で「売上割戻し」をするかによって課税上の取り扱いが異なります。

金銭で行う場合、単なる売上代金の返戻をしたというふうに扱われますが、
物品によって行う場合、取引の謝礼としての贈答として考えられます。
そのため、「交際費」として扱われてしまいます。
ただし、物品の購入単価が少額であり、
交付の基準が金銭による「売上割戻し」と同一基準である場合は、
物品の費用は「交際費」に該当しません。

しかし、安全面を考えると「売上割戻し」は
金銭で行った方がよいということになります。

「環境」や「健康」に対して気を使う企業が増えています。
個人事業主の皆様も気を使っておられるのではないでしょうか？
そんな中、社員へ支給する費用に関して問題が取り上げられています。

例えばエコ活動などに貢献した社員に報奨金を与えるということが、
今後増加しそうですが、課税関係はどうなるのでしょうか？
環境活動を行うことによって、企業の社会的価値が上がる場合、
企業が活動を取り組みとして進めており、
費用性は認められるということです。

しかし、そういった報奨金の支給は、
企業の目的と金額をはっきりとさせておかなければならないようです。

環境問題がよく取り上げられています。
環境問題に関心があるという方も多いのではないでしょうか？
環境に対する取り組みは色々ありますが、
私たちが普段使う自動車は特に大きな問題となります。

自動車税を環境負荷の小さい自動車に対して優遇し、
環境負荷の大きい自動車に対して重課するという
税制特例措置が2年間延長されます。

特徴としては
・08?09年度に新規登録される自動車
・05年排出ガス基準より75％排ガス性能が向上している
・10年度の燃費基準値より25％以上燃費性能がいい

この3つの条件を満たしている自動車は、
自動車税の税率が概ね半分に軽減され、
自動車取得税も取得価格から30万円控除されます。
上記の燃費基準値が15％以上の場合は自動車税が1/4軽減され、
自動車取得税は取得価格から15万円控除されます。

これからは、地球に優しくも考えなくてはいけない時代となりそうですね。