前回は、個人名義のクレジットカードで経費支払いを行った場合について書きました。
記事はこちらです。

さて、クレジットカードというと、「年会費」が発生するものがあります。
高いものになると「年会費」だけで数万円というものもあります。
この「年会費」は経費となるのか疑問に思われるのではないでしょうか？

この場合、完全に会社用のクレジットカードなら、
年会費も経費として考えられます。
しかし、個人用である場合、個人の口座から引き落とされることになり、
私用と社用が混在してしまうことになります。
そのため、経費として考えるには難しくなってしまいます。

やはり、前回の記事と同様に、
会社名義のクレジットカードを使用するのが無難ということになります。

会社の経費を支払う際に、クレジットカード利用することがあるのではないでしょうか？
その際に、個人名義クレジットカードで決済を行うことがあります。
例えば、社長の個人名義のカードで決済を行う場合です。
この場合、支出を損金と認められるか疑問を持たれる方もいらっしゃるようです。

実際には、会社の経費であることが立証できれば問題はありません。

しかし、社長の個人利用分が明細書などに含まれている場合、
経費勘定の間違いの原因となる可能性もあるので、
やはり、会社名義のクレジットカードを使用する方が
混乱を避ける意味ではよいと考えられます。

グローバル化が進み、企業の海外進出が増えています。
海外勤務になるという方も多いのではないでしょうか？
海外勤務の場合、
税務上の処理はどうなるのかと思われる方もいることでしょう。

例えば、
日本の本社から海外支店勤務の者に給与が支払われる場合、
勤務地が海外なので、
日本の所得税法は適用されません。
しかし、海外支社勤務の役員に対する報酬については、
日本の所得税法が適用されます。
ですので、源泉徴収が必要となるので注意が必要です。

前にメタボ対策の医療費控除について書きました。
記事はこちら

今年の4月から、生活習慣病の有病者・予備群が増加していることをうけ、
特定健診制度により、企業にもメタボ対策が義務付けられることになりました。

特定検診は40?74歳の方に対して実施され、
メタボであると診断された場合、特定保健指導が行われることになります。
特定検診の受診率や、特定健康指導において改善が見られない場合、
企業に罰則が科されるというものです。
ですので、従業員に対して健康対策を行うということが多くなっているようです。

健康は、悪くなるとすぐに治らないので、日頃からの対策が大事です。
みなさんも気をつけましょう。

最近では、医療機関でもクレジットカードが使えるということが多くなりました。
入院をする場合には、まとまった金額が必要となるので、
クレジットカードを利用できるのは大変便利なことです。

しかし、入院費などまとまったお金を一度に支払うのは大変なことで、
クレジットカードを利用した場合、分割払いをするということが多くなります。
分割払いの回数によっては利息が発生します。
カードローンの支払利息は医療費として含められるのか疑問に思うところです。

結論から言いますと、
残念ながら、カードローンの利息は医療費として含められません！
というのは、医療費は、
医師などが行う診療や治療の対価を支払った場合に認められるもので、
カードローンの場合、診療や治療の対価ではないということです。