洞爺湖サミットも終わり、
成果はどうだったかというと疑問も上がっているようですが、
環境への関心は世界的に高まっており、
また、燃料費の高騰などから、日本の省エネルギー技術が注目されているようです。

そんな中、省エネを謳う機械装置が数多く開発、販売されています。
その省エネ機械装置ですが、
個人又は法人が、省エネ設備を取得し、事業供用した際に、
特別償却、法人税額の特別控除を受けられる
「エネルギー需給構造改革投資促進税制」があります。

しかし「エネルギー需給構造改革投資促進税制」の対象となる設備は、
かなり専門的であり、具体的な対象設備が分かりにくいことや、
頻繁に見直しが行われています。

購入、適用を検討される場合にはよく確認する必要があります。