偽装赤字企業にはペナルティー
法人が得た所得(売上から必要経費などを差引いた額)には法人税が課せられます。
基本的に法人税は、黒字企業に課せられるので、赤字企業は税額がないことになります。
このことを悪用し、黒字なのに赤字を装う企業が増えているようです。
国税庁の調査では、平成19年事務年度では無所得申告法人は46,000件で、
実際には黒字と判明した件数は7,000件だったと発表されています。
つまり、6件に1件は赤字偽装をしていた企業だったということになります。
赤字偽装企業を暴くために、当局は「無所得申告法人」の調査に力を入れているようです。
赤字が黒字と調査で判明した場合には、法人税の追徴が行われます。
?売り上げ計上漏れの場合
正しい所得からの法人税追徴+法人税10%の過少申告加算税
?偽装・隠ぺいなどの場合
正しい所得からの法人税追徴+法人税35%の重加算税
特に、悪質だと判断された場合には重いペナルティーが課されることになります。
申告はキチンと正確に行いましょう!
基本的に法人税は、黒字企業に課せられるので、赤字企業は税額がないことになります。
このことを悪用し、黒字なのに赤字を装う企業が増えているようです。
国税庁の調査では、平成19年事務年度では無所得申告法人は46,000件で、
実際には黒字と判明した件数は7,000件だったと発表されています。
つまり、6件に1件は赤字偽装をしていた企業だったということになります。
赤字偽装企業を暴くために、当局は「無所得申告法人」の調査に力を入れているようです。
赤字が黒字と調査で判明した場合には、法人税の追徴が行われます。
?売り上げ計上漏れの場合
正しい所得からの法人税追徴+法人税10%の過少申告加算税
?偽装・隠ぺいなどの場合
正しい所得からの法人税追徴+法人税35%の重加算税
特に、悪質だと判断された場合には重いペナルティーが課されることになります。
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